「休みながら働く」ということ

今、各企業・自治体などでじわじわと盛り上がりをみせている「ワーケーション」。「ワーケーション」とは字の通り、仕事を意味する「ワーク（work）」と休暇を意味する「バケーション（vacation）」の２つを組み合わせた造語で、テレワークなどを活用し、リゾート地や温泉地、国立公園など、普段の職場とは違う場所で余暇を楽しみつつ、仕事を行うことを言います。

▲ワーケーションするならどこがいい？

発祥は2000年代のアメリカで、ヨーロッパに比べて有給休暇の取得率が低いという課題解決のため、「仕事をしながら休暇を取ることができる制度」として広まりました。また、同じ時期にデバイスの進化や通信環境などの技術革新により、オフィス以外でもクオリティを保ったまま業務を行うことができるようになったことも影響しています。

日本では政府が2017年から東京オリンピック開会式の7月24日を「テレワーク・デイ」と銘打って、全国一斉のテレワーク実施を呼びかけて、働き方改革の国民運動プロジェクトを展開しました。そのテレワークの１つとして注目を浴びたのが、この「ワーケーション」です。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにテレワークを採用する企業が増え、ニューノーマル時代の働き方として改めて注目を集めています。

テレワークとどう違うのか

ワーケーションはテレワークの１つと分類されますが、似たようにみえて、考え方は大きく違います。

テレワークがオフィス以外の場所である自宅やコワーキングスペース、カフェなどで働くことが前提の考え方に対して、ワーケーションは休暇を前提に、好きな場所で働く考え方です。

つまり、テレワークが仕事をすることが目的で、ワーケーションはあくまで休暇が目的。従業員のリフレッシュと休暇取得を促進させるための働き方であり、「休みながら働く」という働き方がワーケーションなのです。

ワーケーションのメリット・デメリットとは

実際にNTTデータ経営研究所が2020年にJALとJTBとで実施したワーケーションの効果検証実験の結果によると、ワーケーションは仕事の生産性を向上させ、心身のストレスを軽減する効果などがあったそうです。

具体的には、「仕事とプライベートの切り分けを促進」「組織への所属意識の向上」「仕事のパフォーマンスが20％程度上がり、ワーケーション終了後も5日間は効果が持続」「心身のストレスが37％程度減少」といった効果が挙げられています。

▲自然の中での心と体のリフレッシュ効果は期待大！

たしかに、いつもと違う環境では今までにないクリエイティブな発想やアイデアが生まれやすいものです。企業にとっても、働き方改革に取り組む先進的な企業であるというアピールにもなるでしょう。

一方で、仕事と休暇の線引きが曖昧になってしまい、労務管理などのマネジメントがしづらい点や、ワーケーション先の通信環境や情報セキュリティのリスク管理、業種や職種によって実施が難しいなど、デメリットもあります。導入するにあたって、企業側やその従業員側にも様々な課題があり、なかなか導入に積極的ではない企業が多いことは事実です。

地方創生の観点からも注目

ワーケーションが日本でも取り入られられるようになってからここ数年で各自治体のワーケーション周知の取り組みが増してきました。長野県と和歌山県の両県が全国の自治体に呼びかけて、2019年に「ワーケーション自治体協議会」を設立。2021年6月24日時点で、1道22県171市町村194の自治体が会員となり参加しています。

三重県も参加しており、この春からワーケーションの受け入れを本格的に開始しています。伊勢神宮の式年遷宮の考え方で、新しい発想や生まれ変わりを意味する「常若（とこわか）」をキーワードに、「みえモデル」と題して県内各地でのワーケーションを提案。モデルプランや宿泊施設、ワークスペースなどをまとめたホームページがオープンしています。

▲三重県ワーケーションウエブサイトより

例えば志摩市では家族と過ごすことを目的とした「リゾートワーケーション」、南伊勢町では漁村生活が体験できる「漁村ワーケーション」、大台町では森の中でのアクティビティも楽しむことができる「アウトドアワーケーション」など、どれもそれぞれの環境とその土地での体験を組み合わせた、その場所でしか体験できないプランが用意されています。

三重県ではワーケーションを通じて、県内経済の活性化や関係人口の創出、将来的には移住の促進に繋げていきたい考えだということです。

ワーケーションは未来の働き方を変えるのか？

人々の働きがいや企業・地域の成長を後押しする様々な可能性を秘める「ワーケーション」。

2021年1月に発表されたエン・ジャパンによる35歳以上のミドル世代2420名を対象にした調査によると、ワーケーションの認知度は70％、「ワーケーションをしてみたい」と回答した人は全体の60％に上りました。それに対して実際の経験者はわずか7％。言葉だけは急速によく知られるようになりましたが、現時点では実践した人がほとんどいないのが現状です。

ワーケーションを本格的に根付かせるためには、まずは導入する企業の課題解決、そして受け入れ地域となる自治体の環境整備がより必要となります。UNICOのある伊勢志摩エリアは観光業が盛んです。宿泊施設や観光地においても今、ワーケーション需要をしっかり押さえれば、この先のアフターコロナでの経済活性化も期待できるのではないでしょうか。

▲UNICOのキャンプ場計画が本格的に始動！山の中でのワーケーションが実現する日も近いかも…！

当たり前が変わりつつあるニューノーマルの時代、会社の多様性、地域の可能性を広げるためにも、新しい働き方「ワーケーション」を導入してみてはいかがでしょうか？