株式会社UNICO(ユニコ)

新型コロナウイルス関連で使える助成金や給付金7選【三重県版】※2022年4月12日更新

2021年04月03日(土)
くたー

ASO部くたー

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新型コロナウイルス感染拡大防止のため「新しい生活様式」が取り入れられて1年が経ちました。
まだまだ見えない敵との戦いが続く中、三重県、特にUNICOが本社を置く伊勢市は、観光業を営む事業者様も多く、休業による売上減少で経済的に苦しい状況がまだ続きそうです。
このコロナ禍を乗り越えるためにと、これまでに政府・県・自治体から様々な支援策が発表されています。 
三重県において申請できる補助金・協力金をまとめましたので、ご活用いただければ幸いです。
また弊社に何かお手伝い(WEBサイト制作、印刷物などの広報関連等)できることがございましたらお問い合わせフォームかTEL(0596-64-8803)までお問い合わせください。

本情報はUNICOが独自に調査したものですので、詳細は対象窓口にてご確認ください。

現在申請できる補助金一覧(2022年4月12日 現在)

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金から、令和元年度補正予算より継続している「通常枠」に加え、新たに「特別枠」が設けられました。

賃金引上げ枠 賃金引上げの取り組みに対して、補助上限額200万円に引き上げ 赤字事業者については、補助率を3/4に引き上げるとともに加点による優先採択
卒業枠 雇用の増加による事業規模拡大の取り組みに対して補助上限額200万円に引き上げ
後継者支援枠 後継ぎ候補者が実施する新たな取組みに対して補助上限額200万円に引き上げ
創業枠 特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者に対して補助上限額 200万円に引き上げ
インボイス枠 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額 100万円に引き上げ

申請要件などは小規模事業者持続化補助金事務所HPをご確認ください。

補助金名 小規模事業者持続化補助金(一般型)
募集期間 第8回受付締切:令和4年6月3日(金)(締切日当日消印有効)
※第9回受付締切回以降については改めて発表
対象
  • 小規模事業者であること 
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されてい ないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  • 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
  • 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること 
  • 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>において、受付締切日の前10か 月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと
  • 反社会的勢力排除に関する項目にいずれも該当せず、今後も該当しないことを誓約すること
上限 原則 200万円
補助率 2/3
窓口 お近くの商工会議所・商工会、または小規模事業者持続化補助金事務局
備考 小規模事業者持続化補助金についてはユニコラムにて別途詳しく掲載中

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

10次締切以降は、一般型に3つの枠が新設されます。以下の中から、事業内容に合う枠や型で申請をして下さい。のものづくり補助金がさらに使いやすくなり、上限1,000万円、または3,000万円で原則1/2が補助されます。

さらに次回10次公募分から、従業員規模に応じた補助上限額や補助対象事業者の見直しを始め、雇用拡大枠やデジタル枠の新設など、ものづくり補助金の見直し・拡充が行われました。

回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者を支援する新枠
デジタル枠 DX等に取り組む事業者を支援する新枠
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に取り組む事業者を支援する新枠

補助上限額は従来のものづくり補助金(通常枠)では補助上限が一律1,000万円でしたが、今回から上限が従業員数に応じて750万円から1,250万円に変更となりました。
企業規模にあわせた上限の変更によって、従業員数が多い企業にとってはより大規模な補助事業を行うことができるようになります。

また、補助対象事業者に資本金ん10億円未満の特定事業者を追加して、中小企業から中堅企業への成長過程にある企業の支援も行われるようになりました。

補助金名 ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)
募集期間 第10次締切:令和4年5月11日(水)17:00まで
※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。)
対象
  • 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
  • みなし大企業ではないこと
  • 補助対象外事業ではないこと
  • 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
  • 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者でないこと
上限
  • 一般型:上限1,2500万円
  • グローバル展開型:上限3,000万円
  • 2000万円
補助率
  • 一般型:通常枠 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
  • グローバル展開型:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
窓口 ものづくり補助金事務局サポートセンター

③IT導入補助金

中小企業や小規模事業者などが、ITツールの導入に活用できる補助金です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

2022年度から新たに「デジタル化基盤導入枠」が設けられました。

中小企業・小規模事業者などが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。今まで対象外だったPC・タブレットやレジ・券売機も補助対象になります。

また、「デジタル化基盤導入枠」の中には先述のデジタル化基盤導入枠と複数社IT導入類型の2種類あり、「複数社IT導入類型」は、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。また、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金も補助対象となります。

補助金名 IT導入補助金 通常枠(A・B類型)
募集期間 第1次締切分:5月16日(月)17:00(予定)
第2次締切分:6月13日(月)17:00(予定)
対象
  • 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 小規模事業者
上限 上限450万円
補助率 1/2以内
窓口 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
補助金名 IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型(CD類型)
募集期間 第1次締切分:4月20日(水)17:00(予定)
第2次締切分:5月16日(月)17:00(予定)
第3次締切分:5月30日(月)17:00(予定)
第4次締切枠:6月13日(月)17:00(予定)
対象
  • 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 小規模事業者
上限 上限350万円
補助率 2/3以内
窓口 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

④事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

第6回公募からは引き続き経営状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を重点的に支援しつつ、売上高等減少要件の緩和が行われました。

主な見直し・拡大は下記の通りです。

①売上高10%減少要件の緩和
今回から「20年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」だけが要件となりました。従来の「20年10月以降の売上高減少要件」が無くなり、売上高がコロナ以前の水準に回復していても申請が可能です。

②回復・再生応援枠の新設
「引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者」を対象に、補助上限最大1500万円(従業員規模により上限は異なる)まで、中小企業は補助率4分の3に引き上げられました。通常枠の申請要件に加え、①21年10月以降のいずれかの月の売上高が20年または19年同月比で30%以上減少している②再生支援協議会スキームなどにのっとり、再生計画を策定している―のいずれかを満たす必要があります。

③グリーン成長枠の新設
再生可能エネルギーやカーボンニュートラル化など、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長をめざす事業者を対象に、中小企業に補助上限額を1億円とし、売上高10%減少要件を課さない類型が新設されました。第1~5回公募で採択された事業者も申請可能です。

④通常枠の補助上限額の見直し
従業員規模に応じ、通常枠の補助上限額を、従来の①4千万円②6千万円③8千万円の3区分から、①2千万円(20人以下)②4千万円(21~50人)③6千万円(51~100人)④8千万円(101人以上)の4区分に見直されました。

補助金名 事業再構築補助金
募集期間 第6回公募開始:令和4年3月28日(月)(申請は5月下旬)6月30日(木)締切
対象
  • 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定すること
  • 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加の達成
上限
  • 通常枠 上限8,000万円
  • 大規模賃金引き上げ枠 上限1億円
  • 回復・再生応援枠:上限1,500万円
  • グローバルV字回復枠 上限1億円
  • 最低賃金枠 上限1,500万円
  • グリーン成長枠 上限1.5億円
補助率
  • [通常枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
  • [大規模賃金引上枠] 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)  中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
  • [回復・再生応援枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
  • [最低賃金枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
  • [グリーン成長枠]中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
窓口 事業再構築補助金 コールセンター

⑤事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

具体的には、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。上限額は、売上高に応じて三段階となり、売上高30%~50%の減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

申請は専用サイトで行い、売り上げが分かる帳簿などの書類添付が必要です。2月1日から「申請サポート会場」が全都道府県に計64カ所設置されます。

補助金名 事業復活支援金
募集期間 2022年1月31日(月)〜2022年5月31日(火)
対象
  • 新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月の
    いずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者
    (中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
上限
  • 中小法人など:上限250万円
  • 個人事業主:上限50万円
給付額
  • 給付額=基準期間の売上高-対象月の売上高×5
窓口 事業復活支援金事務局 相談窓口 電話:0120-789-140
受付時間:8時30分~19時(土日祝含む全日対応)
または、事業復活支援金事務局ホームページ

⑥三重県飲食店時短要請協力金(第6期)

飲食店を営む事業者(大企業を含む)を対象とした時短営業を要請するとともに、要請に対して全面的に協力した事業者に対して協力金が支給されます。

補助金名 三重県飲食店時短要請協力金(第6期)
対象期間 申請期限:4月15日(金)(当日消印有効)
対象
  • まん延防止等重点措置にて、重点措置区域とされた以下の12市12町
    桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、津市、松阪市、多気町、明和町、大台町、伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、南伊勢町、度会町、大紀町、名張市、伊賀市

支給金額 1店舗1日あたり【中小企業】売上高に応じて2.5~7.5万円 /【大企業】売上高減少の4割(上限20万円)
窓口

三重県飲食店時短要請等協力金相談窓口
059-224-233(2月28(月)9時〜17時まで(※土日祝除く)

⑦三重県地域経済復活支援金

2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業主等の事業継続・事業回復を支援するための支援金が支給されます。

なお、この支援金は、国の事業復活支援金と併せて給付を受けることができます。

補助金名 三重県地域経済復活支援金
申請期間 2022年6月15日(水)(消印有効)
対象
  • まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等
  • 2022年1月~3月のいずれかの月の売上が、前年(2021年)、前々年(2020年)又は前々前年(2019年)同月と比べて、30%以上減少していること
上限 中法人等:30万円 / 個人事業主等:15万円
窓口 三重県地域経済復活支援金 相談窓口
052-224-2838(9時〜17時※土日祝除く)

⑧雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練、または出向などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられました。

補助金名 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 
対象期間 令和2年4月1日から令和4年6月30日まで
対象
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している事業者
  • 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している事業者
    ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
  • 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている事業
上限 1人1日あたり上限15,000円
窓口

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999(9:00〜21:00)※土日祝含む
全国のハローワークでも受け付けています。

【終了】三重県飲食店取引事業者等支援金

緊急事態措置、まん延防止等重点措置及び三重県緊急警戒宣言に伴う飲食店の休業又は時短営業、酒類提供自粛やカラオケ利用自粛の影響を受ける取引事業者等に対して支援金が支給されます。

※売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業主等は国の月次支援金の対象となる場合があります。
※三重県が実施する他の協力金・支援金との併給は不可となります。

補助金名 三重県飲食店取引事業者等支援金
申請期間 令和6月分締め切り:令和3年8月31日(火)(消印有効)
対象 ①飲食店取引事業者
②タクシー事業者、自動車運転代行業者
③三重県の実施する協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
・カラオケ設置事業者(結婚式場含む)
・終日、酒類の提供を取りやめた飲食店事業者(結婚式場含む)(重点措置区域内の事業者が対象)
※重点措置区域内(12市町)…桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市
上限 各月において、1事業者あたり以下の額を上限に売上減少額が支給されます
中法人等:10万円 / 個人事業主等:5万円
窓口 三重県飲食店取引事業者等・酒類販売事業者等支援金 事務局
052-224-2838(9時〜17時※土日祝除く)

【終了】三重県酒類販売事業者等支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、飲食店が休業要請又は時短要請等の対象となることに伴い、特に大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対し、支援金が支給されます。

※三重県が実施する他の協力金、国の月次支援金との併給は不可となります。

補助金名 三重県酒類販売事業者等支援金
申請期間 令和6月分締め切り:令和3年8月31日(火)(消印有効)
対象 三重県内に事業所を有する酒類販売事業者等(酒類製造業者、酒類卸売業者、酒類小売業者)
  • 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、休業要請又は時短要請を受けた飲食店と直接・間接の取引を反復継続して行っていること
  • 令和3年6月の売上が、前年又は前々年6月比で30%以上、50%未満の減少があること
  • 令和3年5月31日以前に、酒類製造免許、酒類販売業免許のいずれかを取得していること
上限 各月において、1事業者あたり以下の額を上限に売上減少額が支給されます
中法人等:20万円 / 個人事業主等:10万円
窓口 三重県飲食店取引事業者等・酒類販売事業者等支援金 事務局 
052-224-2838(9時〜17時※土日祝除く)

【終了】三重県観光事業者支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が大幅に減少し、経営状況が悪化している県内の観光事業者(宿泊事業者、観光施設、土産物店、体験事業者)に対し、「みえ安心おもてなし施設認証制度」と併せた安全・安心な観光地づくりを促進し、打撃を受けている観光地の再生を図っていくため、支援金が支給されます。

※令和3年4月~6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年同月比で、30%以上減少していることが条件です。
※観光事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」への登録申請が必要です。
※令和3年4月以降に県で実施している各種時短要請協力金や支援金と重複して受給することはできません。

補助金名 三重県観光事業者支援
申請期間 令和3年6月21日(月)〜令和3年8月31日(火)※郵送のみ・消印有効 
対象 宿泊事業者・観光施設・土産物店・体験事業者
※令和3年4月〜令和3年6月のうち、売上月額が前年又は前々年同月と比べて30%以上減少している売上減少額に対し、支援金が支給されます。ただし、要件を満たした各月の売上減少額を合算した金額のうち、支給上限額(事業形態や施設規模によって異なる)を上限とします。
また、国の「月次支援金」を受給する場合は、売上減少額から「月次支援金」受給額を差し引いた金額について上限額の範囲で支給されます。
上限 宿泊事業者:最大200万円
観光施設:最大200万円
土産物店:法人など 最大30万円 / 個人事業主 最大15万円
体験事業者:最大10万円
窓口 三重県観光事業者支援金事務局
059-224-3109(9:00〜17:00※土日祝除く)

【終了】第3回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップに つながる取り組みにチャレンジして、意欲的に経営の向上に取り組む中小企業・小規模企業に 対して、その取組に要する費用の一部を補助することを目的とします。

補助金名 第3回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金
募集期間 令和3年8月26日(木)〜令和3年9月24日(金)まで ※消印有効
対象 三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業等
※要件を満たすNPO法人、企業組合、事業協同組合等も対象となります。
上限 50万(下限)〜200万(上限)
窓口 三重県雇用経済部 中小企業サービス産業振興課
第3回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金係
059-253-1281(9:00〜17:00※土日祝除く)※第1回と第2回の公募と取扱事務局が異なります。

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金(第2期)

新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策(業種別ガイドラインに基づく取組等)に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。

補助金名 三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金(第2期)
募集期間 令和3年8月6日(金)〜令和3年9月6日(月)まで ※先着順・消印有効 
対象 三重県内に主たる事業所又は事業所を有する中小企業、個人事業者を含む小規模企業、NPO法人、一般社団法人、生活安全組合、事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合等の事業者
※行政機関、公的機関、独立行政法人、大企業は除く
上限 事業に要した経費で10万円以内(補助率2/3)※1事業者につき1回限り
窓口 三重県中小企業団体中央会 補助金事務局
059-228-5195(9:00〜17:00※土日祝除く)

【終了】月次支援金

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で、2021年の対象月の売り上げが2019年または2020年の基準月(2021年の対象月)の売り上げと比較して、50%以上減少した中小法人、個人事業者などに、事業の継続・立て直しのための支援金が給付されます。当初は6月までの売り上げ減少が対象でしたが、7月分まで延長されました。

なお、申請はオンラインでの電子申請が原則です。そのため、電子申請できない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も全国で運営されています。(三重県は津市に会場があります

※地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う協力金を受給した事業者は対象外となります。

補助金名 月次支援金
募集期間 10月分申請期間:〜令和4年1月7日
対象
  • 緊急事態措置またはまん延防止重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
  • 緊急事態措置またはまん延防止重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%減少していること
  • 上記2点を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となります。
上限
  • 中小法人:上限20万円/月
  • 個人事業主:上限10万円/月
窓口 月次支援金事務局

【終了】家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的 として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

補助金名 家賃支援給付金
募集期間 令和3年1月15日(金)まで
対象
  • 法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、
  • 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
  • 個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
上限 法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円
補助率 別途参照
窓口 家賃支援給付金事務局

【終了】三重県地域企業再起支援事業補助金(みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の取組を支援することにより、中小企業者の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ります。

補助金名 三重県地域企業再起支援事業補助金(みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応)
募集期間 令和2年11月17日(火)消印有効
対象 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた三重県内に事業所を有する中小企業者であり、食関連サービス産業等を営んでいる中小企業者であること。
※詳細はWEBサイトを参照
上限 100万円(下限)から100万円(上限)
補助率 補助対象経費の4分の3以内
窓口 三重県雇用経済部

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型 第3回) 

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経営向上に師匠をきたしている中小企業・小規模事業者が、販路開拓や生産性向上などを目指して経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。

補助金名 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型:第3回)
募集期間 令和2年8月17日(月)~8月28日(金)消印有効まで
対象
  • 三重県版経営向上計画のステップ2またはステップ3の認定を受けている事業者(補助金の交付申請日において、認定申請が行われている事業者を含む) 
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降における最近1カ月間の売上高等が、前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれる事業
上限 ステップ2認定 50万円以内
ステップ3認定 100万以内
補助率 10/10
窓口 (公財)三重県産業支援センター 経営支援課 経営支援班

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業) 

新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力していただける中小企業・小規模企業(個人事業主含む)などに対して、県・市町が協力金を交付します。

補助金名 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業)
募集期間 令和2年4月27日(月)~令和2年5月22日(金)まで 
※先着順ではありません
対象
  • 緊急事態措置期間中(令和2年4月20日から5月6日まで)に休業、および夜間営業(20時から翌朝5時)の自粛期間中に「全面協力」いただくこと
  • 4月20日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
上限 1事業者あたり一律50万円
窓口 三重県雇用経済部 休業要請相談窓口

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型) 

新型コロナウイルスの感染症の発生により、経営の安定が生じている圏内の中小企業・小規模起業が、感染リスクを抱えながら事業継続するために実施する感染防止対策(マスク・消毒液の購入など)を支援します。 

補助金名 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型) チラシ(PDF)
募集期間 令和2年5月15日(金)から令和2年5月29日(火)まで
対象
  • 三重県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)であること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月の売り上げが、前年同月比で15%以上減少している事業者であること
  • 社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間、直接の接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者であること
上限 上限10万円(下限5万円)
補助率 10/10
窓口 三重県医療保険部 感染防止対策型補助金コールセンター

まとめ

他にも、三重県内の市町でそれぞれの独自の補助金・協力金などの支援も行っています。今後、どのように調整されていくのか、申請の開始時期などはまだこれからですが、この制度もコロナ禍で影響をうけた事業者様の助けになってくれるのではないでしょうか。
まだまだ厳しい状況が続きますが、こういった政府の支援策、県独自の支援策を活用していただき、少しでも経営回復の機会に備えていただければと思います。 

※情報は2022年4月12日時点の三重県におけるものとなります。日々情報が刷新されておりますので、詳細は各問い合わせ先にてご確認をお願いします。

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