新型コロナウイルス感染拡大防止のため「新しい生活様式」が取り入れられて1年が経ちました。
まだまだ見えない敵との戦いが続く中、三重県、特にUNICOが本社を置く伊勢市は、観光業を営む事業者様も多く、休業による売上減少で経済的に苦しい状況がまだ続きそうです。
このコロナ禍を乗り越えるためにと、これまでに政府・県・自治体から様々な支援策が発表されています。 
三重県において申請できる補助金・協力金をまとめましたので、ご活用いただければ幸いです。
また弊社に何かお手伝い（WEBサイト制作、印刷物などの広報関連等）できることがございましたらお問い合わせフォームかTEL（0596-64-8803）までお問い合わせください。

※本情報はUNICOが独自に調査したものですので、詳細は対象窓口にてご確認ください。

現在申請できる補助金一覧（2022年1月26日 現在）

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。 対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。 また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。

さらに＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募もはじまりました。
＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。

※＜コロナ特別対応型＞は５次締め切りを持って公募を終了しました。

②ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。これまでのものづくり補助金がさらに使いやすくなり、上限1,000万円、または3,000万円で原則1/２が補助されます。

さらに次回10次公募分から、従業員規模に応じた補助上限額や補助対象事業者の見直しを始め、雇用拡大枠やデジタル枠の新設など、ものづくり補助金の見直し・拡充が行われます。

2022年度のスケジュールが発表されたらこちらでお伝えします。

③IT導入補助金

中小企業や小規模事業者などが、ITツールの導入に活用できる補助金です。令和2年度第3次補正から、これまでの通常枠に加えて、低感染リスク型ビジネス枠も追加されました。
新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

2021年度のスケジュールは終了しましたが、2022年に募集を開始するIT導入補助金には企業間取引のデジタル化を支援する目的で「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が設けられました。

2021年度との大きく違う点は以下の通りです。

①PC、タブレット、レジ等の購入費用も対象になること。
②少額のＩＴツール導入は補助率4分の3(75%)になること。
③ITツールの補助上限額および補助率の変更。

こちらも2022年度のスケジュールが発表されたらこちらでお知らせします。

④事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

現在、第5回公募が行われており、申請は2月中旬からですが、令和3年2月15日以降、補助金の交付決定前に、購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費としたい場合には、本申請の前に経産省の電子申請システム「jGrants」で事前着手を申請する必要があります。

さらに、第5回公募では見直しも行われました。

①3～5年間の事業計画期間終了後に新たに取り組む事業の売上高が総売上高の 10％以上となる計画を策定することを求める要件が、付加価値額の15%以上でも要件を満たすこととなった。また、売上高が10億円以上の事業者で事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合は売上高の10％以上でも可。
②農事組合法人も対象とする。
③貸工場・貸店舗等の賃借料も条件を満たせば対象経費総額の2分の1を上限に補助対象経費として認める。

第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。

⑤事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

具体的には、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。上限額は、売上高に応じて三段階となり、売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。

申請は専用サイトで行い、売り上げが分かる帳簿などの書類添付が必要です。2月1日から「申請サポート会場」が全都道府県に計64カ所設置されます。

⑥三重県飲食店時短要請協力金（第6期）

飲食店を営む事業者（大企業を含む）を対象とした時短営業を要請するとともに、要請に対して全面的に協力した事業者に対して協力金が支給されます。

⑦雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練、または出向などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられました。

【終了】三重県飲食店取引事業者等支援金

緊急事態措置、まん延防止等重点措置及び三重県緊急警戒宣言に伴う飲食店の休業又は時短営業、酒類提供自粛やカラオケ利用自粛の影響を受ける取引事業者等に対して支援金が支給されます。

※売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業主等は国の月次支援金の対象となる場合があります。
※三重県が実施する他の協力金・支援金との併給は不可となります。

【終了】三重県酒類販売事業者等支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、飲食店が休業要請又は時短要請等の対象となることに伴い、特に大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対し、支援金が支給されます。

※三重県が実施する他の協力金、国の月次支援金との併給は不可となります。

【終了】三重県観光事業者支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が大幅に減少し、経営状況が悪化している県内の観光事業者（宿泊事業者、観光施設、土産物店、体験事業者）に対し、「みえ安心おもてなし施設認証制度」と併せた安全・安心な観光地づくりを促進し、打撃を受けている観光地の再生を図っていくため、支援金が支給されます。

※令和3年4月～6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年同月比で、30％以上減少していることが条件です。
※観光事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」への登録申請が必要です。
※令和3年4月以降に県で実施している各種時短要請協力金や支援金と重複して受給することはできません。

【終了】第3回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップに つながる取り組みにチャレンジして、意欲的に経営の向上に取り組む中小企業・小規模企業に 対して、その取組に要する費用の一部を補助することを目的とします。

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第2期）

新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策（業種別ガイドラインに基づく取組等）に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。

【終了】月次支援金

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で、2021年の対象月の売り上げが2019年または2020年の基準月（2021年の対象月）の売り上げと比較して、50％以上減少した中小法人、個人事業者などに、事業の継続・立て直しのための支援金が給付されます。当初は6月までの売り上げ減少が対象でしたが、7月分まで延長されました。

なお、申請はオンラインでの電子申請が原則です。そのため、電子申請できない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も全国で運営されています。（三重県は津市に会場があります）

※地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う協力金を受給した事業者は対象外となります。

【終了】家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的 として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

【終了】三重県地域企業再起支援事業補助金（みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の取組を支援することにより、中小企業者の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ります。

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（三重県版経営向上計画連携型 第3回） 

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経営向上に師匠をきたしている中小企業・小規模事業者が、販路開拓や生産性向上などを目指して経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金（市町協調事業） 

新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力していただける中小企業・小規模企業（個人事業主含む）などに対して、県・市町が協力金を交付します。

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型） 

新型コロナウイルスの感染症の発生により、経営の安定が生じている圏内の中小企業・小規模起業が、感染リスクを抱えながら事業継続するために実施する感染防止対策（マスク・消毒液の購入など）を支援します。 

まとめ

他にも、三重県内の市町でそれぞれの独自の補助金・協力金などの支援も行っています。今後、どのように調整されていくのか、申請の開始時期などはまだこれからですが、この制度もコロナ禍で影響をうけた事業者様の助けになってくれるのではないでしょうか。
まだまだ厳しい状況が続きますが、こういった政府の支援策、県独自の支援策を活用していただき、少しでも経営回復の機会に備えていただければと思います。 

※情報は2021年8月17日時点の三重県におけるものとなります。日々情報が刷新されておりますので、詳細は各問い合わせ先にてご確認をお願いします。