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新型コロナウイルス関連で使える助成金や給付金7選【三重県版】※2021年4月7日更新

2021年04月03日(土)
くたー

ASO部くたー

新型コロナウイルス感染拡大防止のため「新しい生活様式」が取り入れられて1年が経ちました。
まだまだ見えない敵との戦いが続く中、三重県、特にUNICOが本社を置く伊勢市は、観光業を営む事業者様も多く、休業による売上減少で経済的に苦しい状況がまだ続きそうです。
このコロナ禍を乗り越えるためにと、これまでに政府・県・自治体から様々な支援策が発表されています。 
三重県において申請できる補助金・協力金をまとめましたので、ご活用いただければ幸いです。
また弊社に何かお手伝い(WEBサイト制作、印刷物などの広報関連等)できることがございましたらお問い合わせフォームかTEL(0596-64-8803)までお問い合わせください。

本情報はUNICOが独自に調査したものですので、詳細は対象窓口にてご確認ください。

現在申請できる補助金一覧(2021年4月7日 現在)

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

「一般型」は、コロナ対策とは関係なく、経営計画に基づく、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援します。 対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。 また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となり、現在、第10回受付(2023年2月初旬頃)までのスケジュールが発表されています。

さらに<低感染リスク型ビジネス枠>の公募もはじまりました。
<低感染リスク型ビジネス枠>は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるため、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するものです。
<コロナ特別対応型>は5次締め切りを持って公募を終了しました。

補助金名 小規模事業者持続化補助金(一般型)
募集期間 5回受付締切:令和364日(金)(締切日当日消印有効)
対象
  • 小規模事業者であること 
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されてい ないこと(法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
  • 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
  • 本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
  • 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること 
  • 「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>」または「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>において、受付締切日の前10か 月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと
  • 反社会的勢力排除に関する項目にいずれも該当せず、今後も該当しないことを誓約すること
上限 原則 50万円
補助率 2/3
窓口 お近くの商工会議所・商工会、または日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
備考 小規模事業者持続化補助金についてはユニコラムにて別途詳しく掲載中
補助金名 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
募集期間 1回受付締切:令和3512日(水)(締切日当日消印有効)
対象
  • 小規模事業者であること
  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に 100%の株式を保有されていないこと (法人のみ)
  • 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億を超えていないこと
  • 下記3つの事業において採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の代表者、参画事業者の場合も含みます)
  • 「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」の事業実施者で、本補助金の受付締切日の前10か月以内に採択された者
  • 「令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」
  • 「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」
上限 原則 100万円
補助率 3/4
窓口 小規模事業者持続化補助金<低感染リスクビジネス枠>補助金事務局

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。これまでのものづくり補助金がさらに使いやすくなり、上限1,000万円、または3,000万円で原則1/2が補助されます。
また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設け、優先的に支援します。

補助金名 ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)
募集期間 6次締切:令和3513() 17
対象
  • 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人
  • みなし大企業ではないこと
  • 補助対象外事業ではないこと
  • 付加価値額が年率3%以上向上、かつ、事業計画期間(補助金交付後3~5年間にわたって)において給与支給総額が年率平均1.5%以上向上、かつ、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の3つを満たすこと
  • 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の採択決定及び交付決定を受けた事業者でないこと
上限
  • 一般型(特別枠含む):上限1,000万円
  • グローバル展開型:上限3,000万円
補助率
  • 一般型:通常枠 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
  • 低感染リスク型ビジネス枠 2/3
  • グローバル展開型:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
窓口 ものづくり補助金事務局サポートセンター

③IT導入補助金

新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(AB類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

補助金名 IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(CD類型)
募集期間 1次締切分:令和3514日(金)17:00まで(予定)
対象
  • 中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
  • 小規模事業者
上限 上限450万円(下限30万円)
補助率 2/3以内
窓口 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

④事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

補助金名 事業再構築補助金
募集期間 第1回応募締切:令和3年4月30日(金)18:00まで(令和3年4月15日から申請開始予定)
今後さらに4回程度の公募を予定(合計5回)
対象
  • 中小企業・中堅企業であること
  • 前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定すること
上限
  • 中小企業:通常枠 上限6,000万円、卒業枠 上限1億円
  • 中堅企業:通常枠:上限8,000万円、グローバルV字回復枠 上限1億円
補助率
  • 中小企業:2/3
  • 中堅企業1/2(通常枠の4,000万超は1/3)
窓口 事業再構築補助金 コールセンター

⑤雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) ※募集期間延長

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練、または出稿などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

補助金名 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 
募集期間 令和2年4月1日(水)から令和3年4月30日(金)まで
対象
  • 中小企業であり、解雇などを行わず雇用を維持している場合
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき、都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業などを行なっていること。
  • 以下のいずれかに格闘する手当てを支払っていること
  • 労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること 
  • 上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払い率60%以上である場合に限る)
上限 1人1日あたり上限8,330円
窓口

お近くのハローワーク、または学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
オンライン申請でも受付ができるようになりました。

【終了】家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的 として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

補助金名 家賃支援給付金
募集期間 令和3年1月15日(金)まで
対象
  • 法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、
  • 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
  • 個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
上限 法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円
補助率 別途参照
窓口 家賃支援給付金事務局

【終了】三重県地域企業再起支援事業補助金(みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の取組を支援することにより、中小企業者の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ります。

補助金名 三重県地域企業再起支援事業補助金(みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応)
募集期間 令和2年11月17日(火)消印有効
対象 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた三重県内に事業所を有する中小企業者であり、食関連サービス産業等を営んでいる中小企業者であること。
※詳細はWEBサイトを参照
上限 100万円(下限)から100万円(上限)
補助率 補助対象経費の4分の3以内
窓口 三重県雇用経済部

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型 第3回) 

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経営向上に師匠をきたしている中小企業・小規模事業者が、販路開拓や生産性向上などを目指して経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。

補助金名 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(三重県版経営向上計画連携型:第3回)
募集期間 令和2年8月17日(月)~8月28日(金)消印有効まで
対象
  • 三重県版経営向上計画のステップ2またはステップ3の認定を受けている事業者(補助金の交付申請日において、認定申請が行われている事業者を含む) 
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降における最近1カ月間の売上高等が、前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれる事業
上限 ステップ2認定 50万円以内
ステップ3認定 100万以内
補助率 10/10
窓口 (公財)三重県産業支援センター 経営支援課 経営支援班

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業) 

新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力していただける中小企業・小規模企業(個人事業主含む)などに対して、県・市町が協力金を交付します。

補助金名 三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金(市町協調事業)
募集期間 令和2年4月27日(月)~令和2年5月22日(金)まで 
※先着順ではありません
対象
  • 緊急事態措置期間中(令和2年4月20日から5月6日まで)に休業、および夜間営業(20時から翌朝5時)の自粛期間中に「全面協力」いただくこと
  • 4月20日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
上限 1事業者あたり一律50万円
窓口 三重県雇用経済部 休業要請相談窓口

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型) 

新型コロナウイルスの感染症の発生により、経営の安定が生じている圏内の中小企業・小規模起業が、感染リスクを抱えながら事業継続するために実施する感染防止対策(マスク・消毒液の購入など)を支援します。 

補助金名 三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金(感染防止対策型) チラシ(PDF)
募集期間 令和2年5月15日(金)から令和2年5月29日(火)まで
対象
  • 三重県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)であること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月の売り上げが、前年同月比で15%以上減少している事業者であること
  • 社会生活を維持する上で必要な施設を管理しており、一定の時間、直接の接触を伴う接客サービスを行うため、特に感染防止対策を必要とする事業者であること
上限 上限10万円(下限5万円)
補助率 10/10
窓口 三重県医療保険部 感染防止対策型補助金コールセンター

まとめ

他にも、三重県の市それぞれの独自の支援も行われています。今後、どのように調整されていくのか、申請の開始時期などはまだこれからですが、この制度もコロナ禍で影響をうけた事業者様の助けになってくれるのではないでしょうか。
まだまだ厳しい状況が続きますが、こういった政府の支援策、県独自の支援策を活用していただき、少しでも経営回復の機会に備えていただければと思います。 

※情報は2021年4月7日時点の三重県におけるものとなります。日々情報が刷新されておりますので、詳細は各問い合わせ先にてご確認をお願いします。

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