新型コロナウイルス感染拡大防止のため「新しい生活様式」が取り入れられて1年以上が経ちました。
まだまだ見えない敵との戦いが続く中、三重県、特にUNICOが本社を置く伊勢市は、観光業を営む事業者様も多く、休業による売上減少で経済的に苦しい状況がまだ続きそうです。
このコロナ禍を乗り越えるためにと、これまでに政府・県・自治体から様々な支援策が発表されています。 
三重県において申請できる補助金・協力金をまとめましたので、ご活用いただければ幸いです。
また弊社に何かお手伝い（WEBサイト制作、印刷物などの広報関連等）できることがございましたらお問い合わせフォームかTEL（0596-64-8803）までお問い合わせください。

※本情報はUNICOが独自に調査したものですので、詳細は対象窓口にてご確認ください。

現在申請できる補助金一覧（2022年8月1日 現在）

①小規模事業者持続化補助金

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金から、令和元年度補正予算より継続している「通常枠」に加え、新たに「特別枠」が設けられました。

申請要件などは小規模事業者持続化補助金事務所HPをご確認ください。

②ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

10次締切以降は、一般型に3つの枠が新設されました。以下の中から、事業内容に合う枠や型で申請をして下さい。ものづくり補助金がさらに使いやすくなり、上限1,000万円、または3,000万円で原則1/２が補助されます。

補助上限額は従来のものづくり補助金（通常枠）では補助上限が一律1,000万円でしたが、今回から上限が従業員数に応じて750万円から1,250万円に変更となりました。
企業規模にあわせた上限の変更によって、従業員数が多い企業にとってはより大規模な補助事業を行うことができるようになります。

また、補助対象事業者に資本金10億円未満の特定事業者を追加して、中小企業から中堅企業への成長過程にある企業の支援も行われるようになりました。

③IT導入補助金

中小企業や小規模事業者などが、ITツールの導入に活用できる補助金です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

2022年度から新たに「デジタル化基盤導入枠」が設けられました。

中小企業・小規模事業者などが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。今まで対象外だったPC・タブレットやレジ・券売機も補助対象になります。

また、「デジタル化基盤導入枠」の中には先述のデジタル化基盤導入枠と複数社IT導入類型の2種類あり、「複数社IT導入類型」は、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援するものです。また、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家への謝金も補助対象となります。

ほかにも今年5月に「セキュリティ対策推進枠」が新設され、申請開始は８月９日に交付申請がはじまります。
このセキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などセキュリティリスク回避のために導入したサービス料金の一部が補助されますが、利用料補助の対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを利用した場合となります。

④事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

前回第6回公募からは引き続き経営状況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を重点的に支援しつつ、売上高等減少要件の緩和が行われました。

主な見直し・拡大は下記の通りです。

①売上高10％減少要件の緩和
今回から「20年4月以降の連続する6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」だけが要件となりました。従来の「20年10月以降の売上高減少要件」が無くなり、売上高がコロナ以前の水準に回復していても申請が可能です。

②回復・再生応援枠の新設
「引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者」を対象に、補助上限最大1500万円（従業員規模により上限は異なる）まで、中小企業は補助率4分の3に引き上げられました。通常枠の申請要件に加え、①21年10月以降のいずれかの月の売上高が20年または19年同月比で30％以上減少している②再生支援協議会スキームなどにのっとり、再生計画を策定している―のいずれかを満たす必要があります。

③グリーン成長枠の新設
再生可能エネルギーやカーボンニュートラル化など、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長をめざす事業者を対象に、中小企業に補助上限額を1億円とし、売上高10％減少要件を課さない類型が新設されました。第1～5回公募で採択された事業者も申請可能です。

④通常枠の補助上限額の見直し
従業員規模に応じ、通常枠の補助上限額を、従来の①4千万円②6千万円③8千万円の3区分から、①2千万円（20人以下）②4千万円（21～50人）③6千万円（51～100人）④8千万円（101人以上）の4区分に見直されました。

⑤雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業・教育訓練、または出向などを行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。

緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域の公示に伴い、緊急事態宣言の実施区域、又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられました。

【終了】事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

具体的には、2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。上限額は、売上高に応じて三段階となり、売上高30％～50％の減少の上限額は売上高50％以上減少の上限額の６割となります。

申請は専用サイトで行い、売り上げが分かる帳簿などの書類添付が必要です。2月1日から「申請サポート会場」が全都道府県に計64カ所設置されます。

【終了】三重県飲食店時短要請協力金（第6期）

飲食店を営む事業者（大企業を含む）を対象とした時短営業を要請するとともに、要請に対して全面的に協力した事業者に対して協力金が支給されます。

【終了】三重県地域経済復活支援金

2022年1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業主等の事業継続・事業回復を支援するための支援金が支給されます。

なお、この支援金は、国の事業復活支援金と併せて給付を受けることができます。

【終了】三重県飲食店取引事業者等支援金

緊急事態措置、まん延防止等重点措置及び三重県緊急警戒宣言に伴う飲食店の休業又は時短営業、酒類提供自粛やカラオケ利用自粛の影響を受ける取引事業者等に対して支援金が支給されます。

※売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業主等は国の月次支援金の対象となる場合があります。
※三重県が実施する他の協力金・支援金との併給は不可となります。

【終了】三重県酒類販売事業者等支援金

緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、飲食店が休業要請又は時短要請等の対象となることに伴い、特に大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対し、支援金が支給されます。

※三重県が実施する他の協力金、国の月次支援金との併給は不可となります。

【終了】三重県観光事業者支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行者が大幅に減少し、経営状況が悪化している県内の観光事業者（宿泊事業者、観光施設、土産物店、体験事業者）に対し、「みえ安心おもてなし施設認証制度」と併せた安全・安心な観光地づくりを促進し、打撃を受けている観光地の再生を図っていくため、支援金が支給されます。

※令和3年4月～6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年同月比で、30％以上減少していることが条件です。
※観光事業者版「みえ安心おもてなし施設認証制度」への登録申請が必要です。
※令和3年4月以降に県で実施している各種時短要請協力金や支援金と重複して受給することはできません。

【終了】第3回三重県新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップに つながる取り組みにチャレンジして、意欲的に経営の向上に取り組む中小企業・小規模企業に 対して、その取組に要する費用の一部を補助することを目的とします。

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症感染防止対策強化推進補助金（第2期）

新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスが拡大するなか、県内の中小企業・小規模企業等が、これまでの感染防止対策（業種別ガイドラインに基づく取組等）に加え、さらなる感染防止対策のために行う物品等の購入を支援するものです。

【終了】月次支援金

「緊急事態措置」「まん延防止等重点措置」に伴う「飲食店の休業・時短営業」「外出自粛等」の影響で、2021年の対象月の売り上げが2019年または2020年の基準月（2021年の対象月）の売り上げと比較して、50％以上減少した中小法人、個人事業者などに、事業の継続・立て直しのための支援金が給付されます。当初は6月までの売り上げ減少が対象でしたが、7月分まで延長されました。

なお、申請はオンラインでの電子申請が原則です。そのため、電子申請できない事業者などをサポートする「申請サポート会場」も全国で運営されています。（三重県は津市に会場があります）

※地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う協力金を受給した事業者は対象外となります。

【終了】家賃支援給付金

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的 として、賃借人である事業者に対して給付金を給付します。

【終了】三重県地域企業再起支援事業補助金（みえの食関連サービス産業等新型コロナウイルス感染症対応）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた食関連サービス産業等に携わる中小企業者が、「新しい生活様式」に対応するために実施する設備導入や施設改修、感染防止対策等の取組を支援することにより、中小企業者の事業継続・再起を促進し、地域経済の持続性の強化を図ります。

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（三重県版経営向上計画連携型 第3回） 

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経営向上に師匠をきたしている中小企業・小規模事業者が、販路開拓や生産性向上などを目指して経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。

【終了】三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金（市町協調事業） 

新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力していただける中小企業・小規模企業（個人事業主含む）などに対して、県・市町が協力金を交付します。

【終了】三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金（感染防止対策型） 

新型コロナウイルスの感染症の発生により、経営の安定が生じている圏内の中小企業・小規模起業が、感染リスクを抱えながら事業継続するために実施する感染防止対策（マスク・消毒液の購入など）を支援します。 

まとめ

他にも、三重県内の市町でそれぞれの独自の補助金・協力金などの支援も行っています。今後、どのように調整されていくのか、申請の開始時期などはまだこれからですが、この制度もコロナ禍で影響をうけた事業者様の助けになってくれるのではないでしょうか。
まだまだ厳しい状況が続きますが、こういった政府の支援策、県独自の支援策を活用していただき、少しでも経営回復の機会に備えていただければと思います。 

※情報は2022年8月1日時点の三重県におけるものとなります。日々情報が刷新されておりますので、詳細は各問い合わせ先にてご確認をお願いします。