コロナ禍を協働して生き抜く『雇用シェア』の考え方

新型コロナウィルス感染症の影響で、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた業種がたくさんあると思います。例えば観光に関わる仕事や、電車やバスといった人が移動するための手段に携わる仕事などです。
一方、感染症の影響などにより、人手不足が生じている企業・事業所も多く存在しています。

「雇用シェア」は比較的新しい言葉ですが、「在籍型出向制度」は1990年代以降企業間の労働移動の一つの手法として活用されてきたといいます。
コロナ禍の今、一時的に仕事がなく雇用の維持に厳しさを感じている企業・事業所と、人手不足が加速し一時的な人員の確保が急務になっている企業・事業所とをつなぎ、従業員を守ろうとする企業・事業所をサポートする考えから、『雇用シェア』の考えに基づく「在籍型出向制度」が注目を集めています。

▲コロナ禍だからこそ、企業も働く人もみんなで援けあう「雇用」の形！

在籍型出向という働き方

在籍型出向というのはどのような働き方なのでしょうか？

これは、出向元企業（一時的に従業員の雇用が厳しい企業）と、出向先企業（一時的に人の手が足りていない企業）との間の出向契約によって、働く人が出向元企業・出向先企業の両方と雇用関係を結んで、一定期間継続して出向先企業に勤務することを言います。

これにより、出向元企業は必要な人材を放出することなく、他社で様々な経験を積んでもらうことができ、出向先企業は経験を積んだ人材が入ることにより人材確保と共に職場に刺激を与える事にも繋がります。また、実際に働く人にとっても、リスキーな転職より出向の方が安心な上、会社公認で別の会社で働くことで貴重な経験ができ能力向上につながるのではないでしょうか？

今、注目の「産業雇用安定助成金」とは？

厚生労働省が令和3年2月に創設した「産業雇用安定助成金」が今、注目を集めています。

この助成金は、新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向が対象となります。雇用維持を図るための助成なので、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提となります。

一番の特徴は、出向元と出向先の双方が助成金を受け取れるという点です。助成には「出向運営経費」と「出向初期経費」の二つがあります。

①出向運営経費

「出向運営経費」は出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費など、出向中に要する経費の一部を助成するものです。

②出向初期経費

「出向初期経費」とは、就業規則や出向契約書の整備費用、出向元事業主が出向に際して予め行う教育訓練、出向先事業主が出向者を受け入れるための機器や設備の整備など、出向の成立に要する措置を行った場合の支出を助成するものです。

助成金を受けるにあたっての支給要件は、リーフレットに記載されている以外にもあるようです。詳細は産業雇用安定助成金ガイドブックをご参照ください。

「在籍型出向制度」に興味を持ったらどうしたらいい？

雇用をシェアする「在籍型出向制度」について、三重県内の事業所で少しでも興味を持たれた方は、まずが「支給要件を満たすかどうかの相談」を、三重労働局や最寄りのハローワークに問い合わせる必要があります。

支給要件を満たすとなった場合は、産業雇用安定センターにて、在籍型出向に関する基本的な相談をはじめ、送出企業と受入企業の双方のマッチングも無料で行ってくれるとのこと。私たちも、この産業雇用安定センターの担当者さまからの案内でこの助成金を知りました。聞けば聞くほど、ケースバイケースなので、興味を持たれた方はUNICOではなく直接下記へのお問い合わせをお願い致します。

【お問い合わせ先】

三重労働局助成金センター分室　TEL（059）253-2224