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中小企業の大きな味方！「令和元年度補正予算（2020年版）小規模事業者持続化補助金」の申請＆活用法！

2020年03月12日（木）

広報企画部門asamint

中小企業（NPO）必見！人気の補助金、令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募受付スタート！

中小企業（NPO）の皆さんに朗報です！今年度も人気の「小規模事業者持続化補助金」の公募受付が始まりました。第一期の受付期間は2020年3月13日（金）から3月31日までですが、今年度は4回申請チャンスがあるので、今回は真面目に（いつも大真面目ですが）小規模事業者持続化補助金のイロハをご紹介します！

「何年も前に作ったHP、そろそろリニューアルしたい…」「新メニューを開発したからたくさんの人に味わって欲しい…」「新商品を多くの人に勧めたいけど、PRにかける予算がない…」それよりなにより、この新型コロナウィルスの影響でお客様が減り途方に暮れている…、そんな中小企業をサポートするための施策として出されるのが、この「小規模事業者持続化補助金」です。

困ってはいるけれど、どう申請したらいいのか分からない。どんなことに使える補助金なの？もらえるの？それとも借りられるの？そんな疑問にお応えできるように、ご紹介していきますね！^^

小規模事業者持続化補助金って？

そもそも「小規模事業者持続化補助金」を申請できるのは、どの様な事業所なのでしょうか？

要項を見ると「小規模事業者および一定要件を満たすNPO法人が、今後数年にわたって直面する働き方改革や被用者保険の適応拡大、賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、販路開拓などの取り組みの経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と、持続的発展を図ることを目的としています。」とあります。つまり、従業員の少ない小規模事業者（詳細は後述）や個人事業主、条件を満たすNPO法人が、様々な課題を解決するために積極的に動こうとするのをサポートする補助金という事です。

確かに、小規模事業者が新たな施策を取り組もうとしても、人件費や予算が悩みの種となり、なかなか一歩が踏み出せないということをよく聞きます。そのような状況を突破する手助けをしてくれるのが、この補助金なのです。個人事業主でも申請できるのは、ありがたいですよね！

あなたは補助金を受け取ることができる対象者？

では、そもそも『小規模事業者』とは、具体的にどのような会社を指すのでしょうか？

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他　常時使用する従業員の数	常時使用する従業員の数　20人以下

※業種は日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断されます。

「従業員の数」とは「正社員の数」です。経営者やアルバイトは数に含みません。これであれば、個人事業主はもちろん、飲食店、美容院、建設業、本屋、商店、生花店など、多種多様な事業者様が当てはまるのではないでしょうか。ちなみに、医師や医療法人、学校法人、一般社団法人などは補助対象にはなりません。

なんと！原則上限50万円の補助を受けることができる！

申請の資格があることは分かったけれど、実際の所どのような補助が受けられるのでしょうか？

補助金申請をしたいと思ったら、まずは、所属する或いは最寄りの商工会議所・商工会のサポートを受けて経営計画を作成する必要があります。その上で、その計画に沿った費用の2/３を原則上限50万円として補助してもらうことができます。そうです、補助です！返さなくても、いいんですっ！でも、もちろん誰しもにばら撒くわけではありません。業務を見直し、その施策があれば業績アップが見込める、ぜひその施策に挑戦するべきだと評価された事業を提示した事業所が、補助金事務局に採択され、実施後の報告書が承認されて初めて手にすることができる補助金なのです。

具体的な補助金額についてですが、例えば補助対象経費75万円の支出の場合、2/3の50万円が補助されます。補助対象経費60万円の支出の場合は、2/3の40万円が補助されます。そして、補助対象経費90万の支出の場合、その2/３は60万円となりますが、その場合は補助される金額は、上限額である50万円となります。

※「指定市区町村による特定創業支援等事業」を受けた小規模事業者や、複数の小規模事業者などが連携して取り組む共同事業の場合、補助金の上限額が変わってきます。

確かに、事業計画書や企画書を書いて申請するのはハードルが高いように感じるかもしれません。でも、補助金が採択されなかったとしても取り組む価値はきっとありますし、地域の商工会議所・商工会のサポートも受けられるので、挑戦する価値は十分あると思います。

補助対象事業はどんなものがある？

それでは、どのような事業が補助金の対象となるのでしょうか？

要綱には「地道な販路開拓などの取り組み」と、販路開拓の取り組みと合わせて進める「業務効率化の取り組み」が対象になるとあります。

具体的には…

「さすがに令和の時代にHPがないのは不安なので新たにHPを作りたい！」

「何年も更新していない自社のHPをリニューアルして、販路拡大につなげたい！」

「モールに出店して自社の商品の販路拡大のため、自社ページを立ち上げたい！」

「自社の新商品や既存商品をPRするためにチラシやポスターを作りたい！」

「自社の会社案内を刷新したい！」

「オリジナルグッズを制作したい！」

等々、販路拡大や業務効率化の取り組みにについて、支援が行われます。そして、その制作はUNICOの得意分野です！^^

また、今回の令和元年度の公募にあたり、重点的な支援が図られる事業も提示されていましたので、併せてご紹介します。

■新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓などに取り組む事業者
■賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
■代表者が満60歳以上の事業者で、かつ後継者候補が中心となって補助施行を実施する事業者
■生産性の向上の取り組みを行っている事業者
■「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた事業者
■過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で、販路開拓に取り組む事業者

いかがですか？興味がある方はお気軽にUNICOにお問合せくださいね。

実施スケジュールについて

この「小規模事業者持続化補助金」は、いつでも申請できるわけではなく、指定された募集期間に申請する必要があります。現在提示されているのは、下記の期間です。ちなみに、一度申請して採択されなくても、もう一度事業内容を精査し次回の公募申請で採択されたということもあります。申請書を作成してから、商工会議所・商工会を通じて申請してもらうことになるので、詳細は窓口となる商工会議所・商工会にお問合せいただく方が良いと思います。

第１回受付締切	2020年3月31日（火）迄	実施期間	2021年1月31日（日）迄
第２回受付締切	2020年６月5日（金）迄	実施期間	2021年3月31日（水）迄
第３回受付締切	2020年10月2日（金）迄	実施期間	2021年7月31日（土）迄
第４回受付締切	2020年2月5日（金）迄	実施期間	2021年11月30日（火）迄

小規模事業者持続化補助金を申請したい！どうすればいい？

商工会議所・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、それぞれの商工会議所・商工会に申請する必要があります。申請の際には、申請書と共に下記の書類が必要になります。

【法人の場合】

履歴事業全部証明書

【個人事業主の場合】

現住所、生年月日、氏名記載のある公的身分証明書
事業の実態が確認できる資料

また、商工会議所・商工会がサポートてくれるとはいえ、経営計画書などの申請書類を作成しなければならないので、早めの準備をお勧めします。

新たな施策を取り入れたい！でも、何から取り組むべきか…

「小規模事業者持続化補助金」を使って、更なる飛躍のための一手を打ちたいと考えている中小企業（個人事業主）の皆さま。

これまでに多くの実績があるUNICOが全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください！あなたの会社・お店で取り組みたいアイデアを、一緒に形にしていきましょう！HP新規制作やリニューアル、チラシ作成、販路拡大に向けたブランディング等々、様々な形でUNICOが全力でサポートいたします！

※UNICO実績ページもぜひご覧くださいね！

※UNICO実績紹介ページより

過去の採択事例もぜひ参考にしてください。平成30年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」採択者一覧

ちなみにUNICOも平成30年度第２次補正予算「小規模事業者持続化補助金」に採択され、新たに動画事業を本格的にスタートしております！

「小規模事業者持続化補助金」は、全国の事業者が対象で、商工会議所・商工会に未入会の事業者様でも申請することができ、比較的応募しやすい補助金です。しかしながら申請数も多く、採択にはコツがいる補助金でもあります。年４回公募のチャンスを活用し、ぜひこの機会に「小規模事業者持続化補助金」を知って、上手に活用してくださいね。

■令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」公募要領はこちらから