DX、進んでいますか?

ここ数年、ニュースなどで「DX」という言葉を聞くことが多くなりました。

DXは「デジタル・トランスフォーメーション」を略したもの。2018年に経済産業省が公表したDXの定義では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあります。 簡単にいうと「デジタル技術を活用して、企業をより良いものに変革する」という意味です。

ちなみに、DXは英語表記をすると「Digital transformation」なので、略称は“DT”と思われがちですが、英語圏では「Trans=交差する」という意味を持つ表現として、一文字で「X」を用いるのが一般的とされています。また、プログラミング用語にも似たような用語があることから、「DX」と表すことが世界共通で使われるようになったようです。

日本国内の各企業においては、経済産業省が公表している定義に基づいてDXの取り組みが進められていますが、実際「うちにはあまり関係ない」とお思いの中小企業や小規模事業者の方が多いのではないでしょうか。

しかし、今世界中で、あらゆる分野でDXが加速しているのです。

「DX」と「デジタル化」どう違う?

そもそも、DX化ってデジタル化と何が違うの?という方も多いかもしれません。その違いは「目的」にあります。

デジタル化はこれまでアナログな手法で行ってきた業務の進め方を、デジタル技術で置き換えることを指します。 例えば、連絡手段を電話からメールにする、営業方法を訪問からオンラインにする、などが挙げられます。デジタル化の目的は、ビジネスにおいてITシステムやツールの活用により業務効率化を図ること。業務の負担を軽減し、コスト削減や生産性向上のために行います。

DXは前述の通り、デジタル技術によってデータを有効活用し、組織や経営・ビジネスなど企業全体に新たな価値や変革をもたらすことが目的です。

目的は違えど、DX推進にデジタル化は不可欠。デジタル化の先にDXがあると考えていいでしょう。

なぜDXが必要なのか?

独立行政法人中小企業基盤整備機構が2022年5月に発表したアンケート結果によると、DXに「既に取り組んでいる」と回答した企業は7.9%でした。また、取り組みの内容は「ホームページの作成」「営業活動・会議のオンライン化」が高い割合を占めており、「IoTの活用」など、デジタル化による新しいサービス提供への取り組みは低い傾向にありました。

この結果からも、取り組みを行っている企業はかなり少ないことがわかります。

DX推進は、経産省も取り組むべき課題としていますが、なぜ必要なのでしょうか。一番の問題は経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の壁」とも言われています。

「2025年の壁」とは、DXを実現できない企業は2025年以降大きな損失を負ってしまうという予測です。経済産業省によると、2025年以降デジタル競争に負けてしまうと、システム維持費の高騰やサイバーセキュリティの自己によって巨額の損失が発生。日本全体で毎年12兆円もの損失が生まれると予想しています。

DXの推進は、この経済的な損失を回避するための施策でもあるのです。

DXのメリットは?

中小企業がDX推進に取り組むことで得られるメリットは、「生産性向上」「人材確保」「BCP（事業継続計画）強化」の3つであると考えます。

まず、業務のデジタル化が進めば業務スピードがあがり、生産性が向上するとともに、売上拡大につながります。そして、デジタル化が進むことで業務によってはテレワークなどの多様な働き方が実現しやすくなり、限られた人材だけでなく、通勤圏外や遠隔地、日本国外まで採用可能な人材の選択肢が広がります。また、DXによる業務効率化は時短勤務なども可能にするため、育児や介護、副業との両立を希望する人材にとっても魅力ある職場となります。働きやすい職場となることで、社員の満足度が高まり離職率の低下にもつながるでしょう。さらに、自然災害やサイバー攻撃など、通信系の障害などで、社内サーバー内のデータが棄損すれば資産とも言える情報が失われ、最悪の場合は会社の存続に支障をきたす場合もあります。顧客データや契約書等重要な書類は、社内サーバーだけでなくクラウド型のツールに保存しておくことでデータはオンライン上に安全に保管され、緊急事態が去ってからも円滑に業務を再開することが可能です。

DX、何から始める?

とはいえ、いきなり「我が社もDXを!」と意気込んでも、社内のデジタル化が追いついていなかったり、投資する予算の確保が難しかったり…そもそも何から手をつけてよいか不透明なケースがあるでしょう。また、業務内容が変わる場合があるので、社員の不安も少なからず発生します。

そんな様々な壁をいきなり乗り越えるのではなく、まずは小さく「スモールDX」から始めてみませんか?

まず、スモールDXで取り組みやすいのは日々の業務改善です。例えば経理処理の電子化や契約書の電子管理、人事や採用ツールの活用、スケジュール調整やチャットツールの導入など業務負担の大きそうなところからデジタル化による業務改善を行います。会社全体でDX推進を意識するためにも、デジタル化すべき業務を社員にヒアリングして決定するものいいでしょう。

▲UNICOのスモールDXは神岳テラスキャンピングパーク予約サイトを制作。担当者の業務軽減を実現しました。

UNICOも導入しているビジネス向けのクラウドツール「Google Workspace」もスモールDXの第1歩としてオススメです。メールはもちろん、Webミーティングツールやスケジュール共有システム、タスク管理やチャットツールなどビジネスに必要なものがパッケージ化されています。

▲Googleworkspaceは無料版もあるので、まずは試してみても○

クラウドベースなので、テレワークや社外にいる時でも使用可能。WordファイルやExcelデータを対象ツールに変えるだけで、共同編集などの新しいワークスタイルが可能になります。

まずはスモールDXからスタートしよう!

DXは大きな予算を掛けなくてもスモールスタートで第一歩を踏み出すことが可能です。

始める前には、まずは目的を明確にし、課題を把握してから、スモールDXの第一歩を踏み出しましょう。そして一定の効果を得て、他の業務へ進めていくことで、DX推進が成功します。

また、そのための支援制度もぜひ活用しましょう。DX・デジタル化のための代表的な補助金として、「IT導入補助金」があります。 これは、中小企業・小規模事業者等のITツールの導入を支援するものです。

また、「持続化補助金」「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」等の補助金についても、DX・デジタル化のための特別枠が設けられていたりするので、それぞれの補助金の要綱の最新版もチェックしてくださいね。